社員の給与を年俸ベースでとらえ、月額で支給している企業も少なくありません。
シンプルな仕組みですが、月給と賞与のバランスで支給することは、企業側にも社員側にも、メリットが高い場合もあります。また、基本給一本だったり、逆に手当などの項目が多すぎたり、定額見込み残業等も、導入時期は会社に適した賃金の枠組みだったかもしれませんが、現在の会社の状況にマッチしているかを、定期的に、見直す必要があります。
残業時間や残業単価、賃金控除等も法律に即して、運用していくことが求められていますし、有給休暇についても、休暇取得の義務づけや、半日取得、時間取得と、その運用が広がるにつれて賃金との連動を再度確認していくことが必要です。