A．育児休業法改正2022年4月1日概略
有期雇用労働者について育児・介護休業の取得要件が緩和されます。「引き続き雇用された期間が１年以上」の要件が撤廃され、「子どもが１歳６ヶ月までの間に契約満了することが明らかになっていない」ことだけが条件になります。
また、会社は、育児休業が取得しやすくなるように上司や本人に育休取得や復帰後についての研修を行ったり、相談窓口を設置したり環境の整備をすることが義務化されます。
他にも、事業主に対して、環境整備や周知・意向確認をすることを義務化や、妊娠や出産について、申し出をした労働者（本人または配偶者）に対して個別の周知・意向確認をすることになります。
詳しくは厚生労働省の「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」をご確認下さい。