2022年4月1日から、成人年齢が満20歳から満18歳に引き下げられました。
経過措置として、2022年4月1日時点で既に18歳、19歳になっている人は、4月1日に、一斉に成人になりました。

ほとんどの欧米諸国では、すでに、1970年代から80年代に成人年齢が18歳に引き下げられたいたようです。
アメリカなどでは、成人になると、「独立する」「家を出る」と意識していることもあります。

ただ、アメリカでは飲酒が解禁されるのは21歳から、カナダになると18歳だったり、19歳だったり。
また、同じ国だとしても、州法によって飲酒ができる年齢が変わるという国もあります。

日本では、民法の成年年齢が１８歳に引き下げられても、お酒を飲んだりたばこを吸ったりすることができるようになる年は、２０歳のままです。 また、公営競技（競馬、競輪、オー トレース、モーターボート競走）の年齢制限についても、２０歳のまま維持されます。

2022年4月1日からは婚姻適齢も改正され、これまでの「男性18歳、女性16歳」から、
「男女ともに18歳」に改正されます。なぜ、婚姻年齢に差を設けて、女性が早かっ
たのは、女性の方が心身の発達が早いと考えられていたためのようです。

婚姻適齢が成人年齢と同じ18歳となり、未成年者が婚姻することはなくなるため、
「未成年者の婚姻には親権者の同意が必要」との規定は廃止されます。
今後は18歳になれば、自らの判断でアパートを借りたり、ローンを組んだりできるようになります。

では成人式はどうなるのでしょうか？
これは各都道府県や区により対応が多少変わるようですが、渋谷区も世田谷区も現行通り、２０歳とするようです。
ただ名称としては、現在の「新成人のつどい」から「（例）二十歳のつどい」などに変更する予定です。

企業では、扶養する配偶者や家族に対して、手当を支給するという人事制度を設けているところがあります。
扶養家族については、２０歳に達した日までとか、扶養家族である大学卒業までというルールの企業もあるようです。
この成人の引き下げにより、１８歳に達した日、または、１８歳に達した日の属する
年度の３月３１日までに変更したり、そもそも、「同一労働同一賃金」制度によって、この家族手当を見直す企業も少なくありません。